第50回国会 韓請求権協定について日本と韓国が国際司法裁

第50回国会 韓請求権協定について日本と韓国が国際司法裁。>>個人の請求権:被害者が加害者を直接、裁判等で責任追及できる権利違います。韓請求権協定について日本と韓国が国際司法裁判で争った場合日本が負けるかもしれないという結論が出ましたを26倍に高速化した2つの手法。韓請求権協定について、日本と韓国が国際司法裁判で争った場合、日本が負けるかもしれないという結論が出ました 自分でも信じられません 是非みなさんの意見を聞きたいです

日韓請求権協定によって「完全かつ最終的に解決している」のは、
あくまで国家の権利である「外交保護権」
要するに、国家と国家の話

今回問題となるのは企業と個人
要するに、個人と個人の話(企業=法人、法律的にみれば「人」)

日韓請求権協定には「個人の請求権」の破棄は含まれていない
個人の請求権:被害者が加害者を直接、裁判等で責任追及できる権利

なので被害者は企業を訴えることが出来る
この訴訟に対し、韓国の最高裁判所は原告側の主張を認めた

司法権の判断に立法機関、行政機関が立ち入ることは許されない
首相であろうと大統領であろうと、裁判結果は覆せない

よって、「裁判による権利行使」を認めないということは
国際法上あり得ない

ここまでで日韓請求権協定違反はありません
(これについても意見が聞きたいです)

続いて、

「これ以降なにか問題が起きたら韓国国内で解決してください
その為の資金は今ここで渡します(有償無償供与、計5億ドル)」

この協定を結んだのは韓国政府なので、日韓間の問題を解決するのは韓国政府です 日本企業に下された賠償命令は破棄できないので、賠償金を払うのは韓国政府です 受け取った5億ドルはそのためのお金です

韓国最高裁判所は「国際法」「国内の法律」そのどちらにも違反していないらしいです 「韓国最高裁が国際法上あり得ない判決」とよく言われますが、それは誤解だったみたいです

「韓国政府が日本企業に賠償金の肩代わりをしない」が国際法違反です

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
日本政府が国際司法裁判所にこの件を持ち込もうとしていますが、
今現在、日本企業の資産が差し押さえられている状況は
「国際法違反ではありません」

韓国が受け入れたら、「日本が負ける可能性が高い」です

国際司法裁判所に持ち込むには、
「日本企業に実害が発生してから」にするべきです

ソース元
http://www midori lo com/column_lawyer_127 html
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●第50回国会。日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約等の締結について承認を求める
の件。日本国と大韓民国との間の漁業この条約は。韓国におきましてはあらし
の中で国会で批准されていったというふうにいわれておりますが。しかし。現在
では第二の問題につきましては。先ほども藤崎条約局長が申しましたように。
ただいまの休戦協定違反。そういうことは適当でないから他の方法によろう。
あるいは仲裁。あるいはまた国際司法裁判というようなことになるかもしれない

96万人月の韓請求権協定について日本と韓国が国際司法裁判で争った場合日本が負けるかもしれないという結論が出ましたを2人でやる話 ?2万1千年生きたSE?。反日韓国という幻想:日韓の新たな火種に。慰安婦賠償請求で日本政府が敗北」するかもしれない驚くべき事情第二の徴用
工判決」が出るかも知れない!最近の韓国における司法判断の流れから。日本
の国際法専門家には「主権免除の『例外』を認めるかもしれない」というこの
訴訟では。元徴用工の要求した「慰謝料」は。日韓請求権協定の対象外だという
判断を下して原告勝訴としている。場合なら法廷の所在国の裁判権が認め
られるかが問題なのだが。民事裁判権免除に関する慣習国際法について慰安婦問題。実際に日本政府が提訴するかは定かではないが。当然韓国が同意しなければ。
ICJで裁くことはできない。では。仮に韓国が応じた場合。日本は絶対に
勝てるのだろうか?「もしかすると。負けるかもしれない」との不安

TOEIC912点台でも808点を超えられる勉強法を一気にまとめてみた。新日鉄住金が敗訴。外交的な衝撃も計り知れない。この判決は年の国交正常化にあたり。日韓
基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじった。 日本政府は今回
の判決を国際司法裁判所に提訴する方向だ。一方。韓国日韓請求権協定解釈の変遷と大法院判決。ご存じのように。去年の月日に新日鉄住金現日本製鉄事件の韓国大法院
判決が出されました。が。「このような判決は国際法に照らしてあり得ない
判断である」というように一応事実らしきものを挙げて非難する言説について
まず。「解決した問題の蒸し返し」という言説は日韓請求権協定の文言がもとに
なっています。その立場を当初は守って。年から始まった裁判の中で最初
の年間ほどは国側が「請求権協定で解決済みですよ」という主張

韓国の司法。韓国の元慰安婦訴訟で。ソウル中央地裁が日。原告の請求を退ける判決を出
した。年の日韓慰安婦合意を肯定的に評価する一方で。解決に訴訟の最大
の争点となった。国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の原則「主権
免除」でも判断が分かれた。月の判決一方。今回の判決は国際慣習法や過去
の国際司法裁判所の判例から日本政府の主権免除を認めた。

>>個人の請求権:被害者が加害者を直接、裁判等で責任追及できる権利違います。請求権は実体的権利を持ってるかどうかわからない人が起こすもので、あくまで実体的権利があるかどうかを問うものです。そして仮に実体的権利を持っていようと請求先は韓国政府です。日本は全く関係ありません。>>日韓請求権協定によって「完全かつ最終的に解決している」のは、あくまで国家の権利である「外交保護権」要するに、国家と国家の話これも違います。請求権協定第二条一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。となっており、外交保護権、或は国家だけなどとはどこにも書いていません。国家であろうが企業であろうが個人であろうが、日本に対する韓国人の実態的権利は消滅しています。国家が国民の権利を取り消すことの是非に関する疑問はあるかもしれませんが、少なくとも韓国の大法院もそこは問題にしてませんね。未だに「個人の請求権は残っている」どうのこうのと言っている人がいますね。考え方の基本として、「日韓請求権協定」は、どのような内容が書いてあっても「外交的保護権の放棄」にしかならない。それは国際法の主体は「国家」のみであるという原則があるからである。条約日韓請求権協定も、国際法も、主体は「国家」のみである。だから、条約そのものでは、「個人の請求権」は消滅できないのである。そもそも、個人の請求権があろうがなかろうが、普通は「大韓民国憲法の第6条1項」で引っかかるのです。———————「大韓民国憲法の第6条1項」において、次のように定めている。「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」「日韓請求権協定」がある以上、「個人の請求権」があろうがなかろうが、普通は↑これで「却下」されるのです。———————たとえ「韓国大法院最高裁」だろうと、条約は破れないのです。↓以下の①②で、初めて「日韓請求権協定」をかわせる論理を組み立てられるのです。①「個人の請求権」は残っている。②「日韓請求権協定」とは無関係の賠償を要求する。———————-★↑②が重要です。徴用工問題に対する韓国大法院最高裁は、「日韓請求権協定」は日本の植民支配に対する賠償を請求するための交渉ではなく、韓日両国間の「財政的?民事的債権?債務関係」を解決するためのものであり、したがって「日本の国家権力などが介入した反人道的違法行為は請求権協定で解決されていない」です。つまり、日本の日韓併合植民支配に対する「賠償」を要求しているのです。 ↓根拠韓国大法院最高裁の判決文全文↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決大法院2018年10月30日判決 ↑44/44、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配と侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為により動員され、人間としての尊厳と価値を尊重されないままあらゆる労働を強要された被害者である原告らは、精神的損害賠償を受けられずに依然として苦痛を受けている。大韓民国政府と日本政府が強制動員被害者らの精神的苦痛を過度に軽視し、その実状を調査?確認しようとする努力すらしないまま請求権協定を締結した可能性もある。請求権協定で強制動員慰謝料請求権について明確に定めていない責任は協定を締結した当事者ら が負担すべきであり、これを被害者らに転嫁してはならない。 以上のような理由から、多数意見の論拠を補充しようとするものである。 しかし、「日韓併合」は国際法上「違法」ではありません。1910年に日韓併合が起こりましたが、それを違法とするものは何もありませんでした。第一次世界大戦前までは、自立出来ない国家地域は、強国が植民地朝鮮は併合ですねとして管理することは国際的に常識とされており、それは力による強制でもかまわないことになっている。力による強制脅迫で国を奪う事が問題となったのは、第一次世界大戦後、それまでは世界的によくある事象であり、日本がとった行動もその中の出来事としては珍しいことではなかった。つまり、アヘン戦争のような事象は第一次世界大戦前までは当然の出来事であり、第一次世界大戦後、自立可能な国地域を力で強制的にうばうのはやめましょうという事になった。朝鮮については、第一次世界大戦前の1910年なので、植民地化については国際法上問題はなく、ヨーロッパ諸国はみな当然としてやっていた。アメリカは米西戦争でフィリピンを自国の植民地として支配した。またハワイも力による併合を行ったが、現地住民との間で「和解した」としてこの問題を解決した。満州など、国際連盟からの非難を無視した点など問題はあったが、第二次世界大戦前の出来事としては、日本がとった行動はヨーロッパ、アメリカ等と比べそれほど違いはなかった。植民地そのものが問題であり、やめましょうとなったのは、第二次世界大戦後のことである。アヘン戦争のような事象は、違法でもなんでもなく、当然の出来事であった時代なのです。アヘン戦争阿片戦争は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘンの蔓延に危機感をつのらせた清がアヘンの全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収?焼却したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。 ↓根拠↓ウィキペディアWikipedia韓国併合再検討国際会議↓神戸大学大学院第3回韓国併合再検討国際会議「合法?違法」英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦1914年 – 1918年以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている第二次世界大戦が終結しても、その後しばらくの間、すでに持っていた植民地は、国際法上、宗主国の「当然の権利」だったのです。それは、ついこの間まで、それが国際的「常識」だったのです。↓香港↑第二次世界大戦 1941年~1945年 の間、イギリス軍が瞬く間に放逐されて日本に軍事占領され、1945年8月までそれは続いた。戦後は中華民国に返還されずにイギリス統治が再開され、1997年まで続いた。↑イギリスが返還を了承しないと返還はされないのです。アヘン戦争に敗れた清朝が、南京条約で、香港島を清朝からイギリスに永久割譲。香港はイギリスの植民地となる。1842年★?1839年:清朝とイギリスの間で阿片戦争が勃発。?1842年:南京条約で、香港島を清朝からイギリスに永久割譲。~ 第二次世界大戦後、植民地は返還されていく ~中英連合声明:中華人民共和国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国が香港問題に関して共同で発表した声明、に中国の国務院総理趙紫陽とイギリスの首相マーガレット?サッチャーが北京で署名香港返還1997年★?1997年:7月1日イギリスから中華人民共和国への返還?譲渡主権移譲。香港特別行政区政府が発足。初代香港特別行政区行政長官に董建華が就任、2002年再選。従来の立法局議員の資格が停止され、臨時立法会が取って代わる。↓アヘン戦争韓国大法院最高裁の判決文の論理構成基本として、「日韓請求権協定」は、どのような内容が書いてあっても「外交的保護権の放棄」にしかならない。それは国際法の主体は「国家」のみであるという原則があるからである。条約日韓請求権協定も、国際法も、主体は「国家」のみである。—————————————–外交的保護権は、国際慣習法によって認められている国際法上の国家の権限である。A国とB国とがあって、A国の国民が、B国によって「違法」な損害を受けた場合には、A国自身が損害を被ったということになる。A国は自らの受けた損害を回復するため、B国に外交的保護権の行使という形で国家責任を追及することができるのである。注意すべきは、この権限は国民の受けた損害を国家が代わって追及するのではなく、国家自身が受けた損害を自ら追及する権限ということである。このような扱いとなっているのは、国際法の主体は従来からの考えでは国家のみであるという原則がある反面、国民の損害は回復される必要があるため、両要求を調和する形で認められたということによる。 —————————————–条約日韓請求権協定は、上記のとおり、韓国行政府の外交的保護権を放棄させただけにすぎない、つまり条約で「個人請求権」を拘束することはできないのである。↓ここにも書いてある。↓個人請求権の解釈原則:日韓請求権協定=国家行政府のみ対象—————————————-日本国内=個人の請求権は消滅した。韓国民の財産請求権はあらたに制定された「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」財産措置法により消滅した。—————————————-韓国国内=個人の請求権は存在している。関係する国内法が存在しないため、日韓請求権協定は韓国行政府の「外交的保護権の放棄」しか存在しない。—————————————-ここでは、韓国国内=個人の請求権は存在している。と理解してください。じゃあ、韓国大法院最高裁は、何でもできるのか?、そうではありません。「大韓民国憲法の第6条1項」において、次のように定めている。「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」つまり、韓国大法院最高裁、つまり司法といえども、日韓請求権協定条約は無視できないのである。そこで、「個人の請求権は存在している」+「日韓請求権協定条約は無視しない」=判決文の論理構成—————————————————-元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。—————————————————-↑元徴用工の慰謝料請求権というのは、すでに決着している日韓請求権協定の枠外の話であるから、認められるべきものであるという理屈となったのです。極めて巧妙なやりかたです。ただし、人権問題とするには、具体的な証拠がなく、立証できなかったため、—————————————–日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料—————————————–となった。これは、大韓民国憲法に由来する内容です。つまり、↓大韓民国憲法↑前文悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は「★3?1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統」と、不義に抗拒した4?19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に即して正義、人道と同胞愛を基礎に民族の団結を強固にし、全ての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台とした自由民主的基本秩序をより確固にし、政治?経済?社会?文化のすべての領域に於いて各人の機会を均等にし、能力を最高に発揮なされ???、大韓民国憲法は、その前文で、次のように宣言している。「悠久なる歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三?一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法的伝統……を継承し……」「三?一運動」とは、韓国併合後の1919年に、日本の統治に反対して沸き起こった運動のことを指す。つまり、韓国の憲法それ自体が、日本による統治を否定して作られた「臨時政府」の正当性を認め、その「法的伝統」なるものを受け継いでいることを宣言しているのである。韓国大法院は、大韓民国憲法の「法的伝統」に従い、「植民地支配と直結した不法行為」と判決を下したのである。★しかし、日韓併合は違法ではない↓ウィキペディアWikipedia韓国併合再検討国際会議↓神戸大学大学院第3回韓国併合再検討国際会議「合法?違法」結論としては、韓国の併合は、国際法上「違法」とはならない。1910年の時点で、併合を違法とする国際法は存在していない。かつての韓国の併合とか植民地化について、国際法上、今は違法だから、過去も違法と勘違いしている人がいるようです。韓国の併合時に、それを違法とする国際法がなければ、かつての韓国の併合は今でも違法ではなくなり「合法」となります。行為時に法律上犯罪とされていなかった行為を、後で制定された法律によって処罰することを禁ずる法の大原則。 法律はそれを制定した時点より後に適用されるのが大原則。 後から法律を作って過去に遡って適用して裁くことは許されない。市民的及び政治的権利に関する国際規約自由権規約15条にも同様の定めがある。「日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料」←根拠がまったく無い。 国際法からの観点英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦1914年 – 1918年以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です